NHK 受信未契約世帯を訴える

NHKが、テレビを設置しているのに放送受信契約をしようとしない世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を簡易裁判所に提起したそうです。このような事例は昭和25年の放送法施行以来初めてだとか。

今回は5世帯に対してですが全国に大勢いる未契約者に対する脅しでもあると思います。

これに関してNHK広報局が報道資料「放送受信契約の未契約世帯に対する民事訴訟 初の提起について」をホームページで公開していて、こうなった経緯を示していました。

相手方に対しては、公共放送の役割や受信料制度の意義などを、誠心誠意の説明を行いましたが、どうしても契約の締結に応じていただけなかった、としています。

NHKの放送を受信できるテレビを設置したら受信契約しなければならない、と放送法で決まっているのでそれに従わないといけないと思います。NHKは公共放送なのでみんなで維持していかないといけないのでそう決まっているようです。

公共放送は必要だと思うのでそれは分かる気がしますが、見ても見なくても同じ金額を取られるのは?マークがいっぱい付く。

NHKは、強制的に契約をさせて同額を徴収するわけですから、契約者皆が納得する放送が求められます。ですが、限られたチャンネルと時間の中でそれは不可能に近いと思いますし、現にそれは出来ていない。なので受信料金は従量制にすべきです。

全額ではなくて、ある一定のベースを決めてそれに実際に見た時間数によってプラスする。地デジになったことで双方向通信が出来るようなので、どのテレビが何時間NHKを見たかを調べるのは可能だと思う。

それ以前に、受信料金は今よりもっと安く出来るのではと思う。来年、値下げするようですがごく僅かで、高すぎると言う指摘に対する言い訳のためです。国会討論で誰かが、NHK職員の給料や保険などの待遇があまりにも良すぎると指摘していたことが印象に残っている。

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