5月から国会で審議が行われてきた安全保障関連法が成立しました。
この安保法制は平和安全法制整備法と国際平和支援法の2本立てになっていて、前者は10の法律が改正となり、計11本もの法律が対象です。そのためこの法制の影響範囲は、本国有事から地球規模の国際支援までかなり広いです。
政府が公開していた資料「平和安全法制の概要」を読みました。法律素人の私には、そこに書かれた文章は概要ですら理解しづらい。それでも、テレビで国会中継を見たり、分からないことをネットで調べ、他の人の意見もチェックして、自分が思ったことを記してみました。
今案での注目ポイントは集団的自衛権の行使を限定的に可能としようとするものです。安倍総理はこれにより抑止力が高まり、日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていくと言う。
が、私は読んでみた感じでは、総理が言うようには思えない。この法制は自分達へのメリットは少なく、ただ米国に自衛隊を好いように利用されるだけのような気がします。
総理が言うところの抑止力は対象が中国や北朝鮮ですが、この法案で日本が出来るようになる活動によって彼らが様々なことを思いとどまるとは考えられない。逆に緊張感を高めて戦闘になるリスクが高まるのではないか。
それにこの安保法制が無くても、彼らがもし行動に出た場合は、既存の周辺事態法・日米安全保障を核にして個別的自衛権で対処できる。その抑止力と新案の抑止力は差して変わらないように思えます。
それよりも、この法制によって自衛隊が海外で武力行使をする可能性がこれまでよりも高まり、それは自衛の範囲を超えてしまっていると思います。そのため、憲法との関係から存立危機事態・新三要件や重要影響事態といった変則的で曖昧で分かりづらい定義をこじつけている。
私はあまり気が進みませんが、どうしても軍事面で国際貢献したいのであれば憲法を改正して交戦権を得て、自衛隊ではなく軍隊として送り出すべき。国民の支持の下で、憲法にその存在を明記したほうが隊員も心置きなく活動できると思います。
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