電源喪失対策は不要とする理由を作文するように原子力安全委員会が東京電力と関西電力に要請していたとのニュースが報じられていました。この「作文」という言葉に疑問符がいっぱい付いた。
東京電力福島第一原子力発電所事故の原因となった全交流電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成4年、新たな対策が不要である理由を「作文」するよう、東京電力と関西電力に要請していたことがわかった。
電源喪失への対策について電力会社側が強く反発したため、それじゃあ「対策を取らなくてもよい理由を作文してください」と指示。結局、作業部会は「全交流電源喪失による炉心損傷確率は低い」との結論を、両社の作成した文書などを基にまとめたと言う。
この際、作業部会の人たちは電力会社から様々な接待を受けたことだろう。
これって、自動車の車検で言えば、整備工場と陸運局が裏で繋がって、いい加減な整備にもかかわらず料金を受け取って車検を通すような感じでしょうか。そんな車に乗るのは怖いです。
安全委員会と電力会社の間にこのような事例が沢山あるのではと思う。原発を動かすならこれまでと変わらない管理監視体制の下ではなくて、新たな独立機関で再検証を行うべきと思う。
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